松浦市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第１号） 本文
なお、本年度の経営所得安定対策交付金制度の受付については、関係機関の御協力を得ながら、５月10日から26日まで各支所などで実施いたしました。 園芸振興については、５月５日に「松浦の極みフェア」としてキンショーメロンまつりを開催し、準備した800ケース余りを完売いたしました。
なお、本年度の経営所得安定対策交付金制度の受付については、関係機関の御協力を得ながら、５月10日から26日まで各支所などで実施いたしました。 園芸振興については、５月５日に「松浦の極みフェア」としてキンショーメロンまつりを開催し、準備した800ケース余りを完売いたしました。
水田のフル活用を支援する経営所得安定対策については、本市での申請は450件となっており、12月７日から実施予定の二毛作などの現地確認結果を踏まえ、本年度中に交付金が支払われることとなります。 ９月定例会において議決いただいた農業機械等導入支援事業については、18経営体に対して補助金を交付し、農業経営を維持するための基盤強化を図ることとしています。
17款県支出金は、経営所得安定対策推進事業費110万7,000円を追加計上しております。 19款寄附金は、障害福祉寄附金70万円を追加計上しております。 20款繰入金は、ふるさとづくり基金繰入金を1,601万1,000円減額するとともに、今回の補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を1,601万2,000円追加計上しております。
次に、農業経営の安定化に資する本年度の経営所得安定対策交付金制度の受付については、関係機関の協力を得ながら５月10日から５月26日まで各支所などで実施しました。 園芸振興については、「松浦の極みフェア キンショーメロンまつり」が５月２日に開催され、準備された1,000ケースが午前中で完売となりました。
水田のフル活用を支援する経営所得安定対策については、本市での申請は364件となっており、12月中に実施予定の二毛作などの現地確認結果を踏まえ、本年度中に交付金が支払われることとなります。 有害鳥獣対策については、４月から10月末までに捕獲されたイノシシの数は対前年比824頭増の1,589頭となっています。
また、平成30年度経営所得安定対策推進費、長崎地域農業再生協議会への経営所得安定対策推進費補助金につきまして、当協議会における臨時職員の雇用が計画を下回ったことから、県が市に補助金の確定を行いました令和元年度に、県に26万5,092円の返還を行ったものでございます。
次に、農林課長から、歳出について、農業総務費、消耗品8万8千円は、農林水産部3課分の新型コロナウイルス感染予防対策の手指消毒等の購入費であること、鳥害対策補助金98万8千円は、本年3月から5月にかけてヒヨドリによるブロッコリーの食害とふん害が多く発生しており、その対策として、防鳥ネット等の購入費に対して3分の1の補助を行うために新たな制度を創設したものであること、経営所得安定対策等推進事業、償還金利子及
農業経営の安定化に資する本年度の経営所得安定対策交付金の受付については、関係機関の協力を得ながら５月８日から27日にかけて各支所などで実施しました。 宮中献穀事業については、本市での催行が決定し、関係者の御協力によって斎田清祓・播種祭を５月２日に、お田植祭を５月30日に行いました。今後は、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、宮中献穀へ向けた諸行事を実施してまいります。
また、議員が先ほど触れられました草刈りに対する補助や水田裏作への取り組みなどについては、集落で取り組む日本型直接支払制度や経営所得安定対策などにおいて支援が可能であることから、各集落での話し合いをしっかり行い、合意の上、地域活動に取り組んでいただくことが重要と考えております。
水田のフル活用を支援する経営所得安定対策については、本市において376件の申請がなされており、そのうち、水田活用事業では12月に実施予定の二毛作などの現地確認結果を踏まえ、本年度中に交付金が支払われることとなります。 有害鳥獣対策については、４月から10月末までに捕獲されたイノシシの数は対前年同時期比56％となる687頭と大幅に減少いたしました。
農業経営の安定化については、関係機関の協力を得ながら本年度の経営所得安定対策交付金制度の受付を５月８日から27日まで各支所などで実施いたしました。今後とも水田のフル活用とあわせ、需要に応じた米の生産ができるよう生産者への情報提供を行いながら、経営支援につながる取り組みを進めてまいります。
第24目諸費のうち水産農林部所管分は181ページ右側の備考欄１.過誤納還付金のうち、漁港使用料に係る返還金947円と、備考欄３.国・県支出金等返還金のうち、農業費における経営所得安定対策等推進事業費補助金の精算に係る返還金35万1,399円となっております。
◎産業部長（秋山勝也君） 本協議会につきましては、農業の経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するために、経営所得安定対策の円滑な推進、さらには、戦略作物の生産振興や地域農業の振興、農地の集積、さらには、耕作放棄地の再生・利用等を目的として、平成24年3月に設立をされた組織でございます。 ○議長（元村康一君） 渡辺勝美議員。
経営所得安定対策については、本市の申請件数は969件となっております。このうち、米の直接支払交付金事業については、12月中に国から対象者宛てに直接支払われることとなります。また、水稲を除く水田活用事業については、12月中に二毛作などの現地確認を実施した上で、本年度内に支払われることとなります。
第24目諸費でございますが、このうち水産農林部所管分は183ページ右側の備考欄１.過誤納還付金のうち、漁協施設目的外使用料の算定誤りに係る返還金７万2,861円と、備考欄３.国・県支出金等返還金のうち、農業費における経営所得安定対策等推進事業費補助金の精算に係る返還金33万3,221円となっております。
３．農林水産行政について 本年度の農業経営所得安定対策交付金制度の受付については、関係機関の協力をいただきながら、各地区の公民館や支所などで５月８日から５月29日まで実施いたしました。米の直接支払交付金については、平成29年産をもって時限措置が切れることとなります。
また、中山間地など条件不利地が多い本市においては、経営所得安定対策事業による米の直接支払交付金が平成29年度で終了することもあり、今後の営農活動に不安を感じているところでございます。 昨年11月に行われた農林水産業・地域の活力創造本部では、農業者が所得向上を図る上で弊害となる構造的な問題を解決するために、農業競争力強化プログラムが策定されました。
経営所得安定対策の本市における申請は999件あり、そのうち米の直接支払交付金事業については、12月中に当該交付金が国から対象者宛てに直接支払われます。また、水稲を除く水田活用事業については、12月中に二毛作等の現地確認の実施を予定しており、その結果を踏まえ、本年度内に別途支払われます。
◎産業振興部長（染川勝英君） 国の経営所得安定対策におけるＷＣＳの取り組みにつきましては、取り組み希望者に対しまして事前に説明会を開き、ＷＣＳの栽培方法、収獲の条件、作業スケジュールなどの説明を行っているところでございます。
担い手の育成支援を進め、農林水産物・食品の輸入額１兆円目標の前倒しを達成、さらに、米の国内輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるなど、ほかに麦の経営所得安定対策を引き続き実施、地域ぐるみで畜産・酪農の収益力向上を目指す畜産クラスター事業の拡充や高性能機械の導入などを支援する産地パワーアップ事業の創設などを盛り込み、政策大綱の具体化に着手しています。